今は亡き某指定組織の三次団体幹部の妻だった、待田芳子姐さんが語る極妻の暮らし、ヤクザの実態――。
「暴力団員」は30年で4分の1に
今どきは若い人がヤクザの組長になりたがらない……というニュースが目に留まりました。
まあ大間違いというほどではないですが、大組織で安定している少数派を除けば、かなり前から年長者だってムリでしたよ。シノギがきつければ苦労するだけですから。
まあ「暴力団員」が減少しているのは事実ですよね。このニュースには、暴対法施行前の1991年には約9万1,000人いた組員らの数が、去年（2021年）末にはおよそ2万4,100人と約4分の1に減り、組織も5,000団体余りが解散している、とあります。
問題は、この「減った分」の人たちが「元暴力団員」としてきちんと生活できているのか、ということです。以前も書かせていただいていますが、食えなければ半グレや詐欺師集団、窃盗団などの犯罪集団と関わるしかないですよ。
暴力団員減少の理由もいろいろ
最近の報道は、暴対法と暴排条例の「おかげ」で「暴力団員」が減ったみたいな印象ですが、実際には暴排条例の「せい」だと思います。実際に暴対法が施行された92年からしばらくは、特に減っていません。
警察庁の資料（『令和3年における組織犯罪の情勢』）では、暴力団員数を「平成17年以降減少し、令和3年末現在で2万4,100人、このうち暴力団構成員の数は1万2,300人・準構成員等の数は1万1,900人」としています。
下の図のように、むしろジュンコー（準構成員）は05年（平成17年）までは増えていたんですね。
この「準構成員」とは、「暴力団構成員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの、又は暴力団若しくは暴力団構成員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するもの」（『令和3年版警察白書』）とされています。
どうやって「暴力団と関係を有する者」と判断するかは微妙なところですが、裁判では「幹部の運転手をしている」「暴力団事務所や関連企業に出入りしている」とかが判断の基準になっています。
さて、なぜ92年の暴対法施行から10年以上もたった05年から減り始めたのでしょうか？
ひとつは前年の04年4月の暴対法改定があるかなと思います。抗争でカタギさんが被害を受けた時には組織のトップがいわゆる「使用者責任」を負い、被害者は損害賠償請求訴訟を起こせるようになりました。
深読みしちゃうと、法改定を受けて親分が「使用者責任」を負わないように、ヒットマン候補たちが偽装脱退を始めた……ということですかね。
また、05年７月には今の六代目山口組・司忍組長が組長を襲名し、8月には山口組から絶縁された中野会が解散届を出しています。
司六代目体制の発足は「組員さん減少」には関係ないでしょうが、中野会関係者が一斉に脱退すると、ちょっと人数的には減った感はしますね。
あとは経済の動きも関係あると思います。06年には、ホリエモンこと堀江貴文さんと村上ファンドの村上世彰さんが逮捕されていて、上半期は市場が混乱しています。
さらに08年9月のリーマンショックですね。11年の暴排条例全都道府県施行まではヤクザも証券会社の口座を持てましたし、それ以上に、タニマチ的な富裕層がいたんです。
ヤクザ映画ではなくリアルヤクザが好きな人は、昔は珍しくなくて、結構なお金持ちもいました。そもそも「実話時代」（三和出版）や「実話時報」（竹書房）などのヤクザ雑誌の購買層も、半分くらいはカタギさんです。あとは警察関係者も多いと聞いています。
タニマチ衆の懐が寂しくなったところで11年の東日本大震災と暴排条例施行ですから、もともとの30年不況に加えてカタギの経済が回らず、ヤクザの経済も厳しくなっていきます。
そして暴排条例施行後は、「食えないから」やめる例が増えていきますが、やめたところで「晴れてカタギ」になんかなれませんよ。「元暴力団の肩書、一生外れんけんね」とか、刑事さんにも言われるんですから。
やめた組員さんたちが事件を起こさずに暮らせるかどうかは、本人の意思だけでなく社会の更生支援が不可欠ですが、ハードルは高いですね。私も考えていきたいと思っています。