ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川社長（2019年死去）による性加害問題について、6月12日に外部専門家による記者会見が開かれた。「外部専門家による再発防止特別チーム」は、座長を務める前検事総長で弁護士の林眞琴氏ら3人で構成され、ジャニー氏による被害の事実認定について今後調査を行っていくという。
しかし、会見では踏み込んだ内容はほぼなく、あくまで「第三者チームが発足されたこと」を発表した程度のもので、ネット上ではあらためてジャニーズに対する批判が噴出。特に目立つのは、現社長である藤島ジュリー景子氏に対する“会見要請”だが、この中途半端な会見が行われた背景には「ジャニーズ内部の“分裂”が大きく影響している」（テレビ局関係者）ようだ。
現在、事務所内では、諸問題に関する対応について“革新派”と“保守派”で大きく意見が割れてしまっているという。
「革新派がジュリー社長で、先頃公開された被害者や報道機関に向けての謝罪ビデオメッセージの公開や、外部による調査委員会の設置など、これまでのジャニーズでは考えられなかった措置は、彼女発案のものといわれている。メディアなどで識者から提案される問題解決策にも耳を傾け、前向きに検討しているようです。一方、保守派はジャニーズの古参幹部が筆頭で、これまで通り“ファンファースト”を守りながらも、情報発信は最小限に、組織再編や外部介入などもってのほか、というスタンスなんだとか」（同）
現状では後手後手で内容も不十分という意見も多いが、問題解決の過程を随時公表していくというジュリー氏のスタンスはまさに、世間の人々が求めているものといえる。しかし、芸能プロやレコード会社、広告代理店など、いわゆる“芸能界”から支持を得ているのは、保守派である幹部サイドだという。
「不祥事は内々で解決し、外部への情報発信は最小限に抑えつつ『ファンには夢を見続けてほしい』という旧態依然とした手法が、現状、業界内では圧倒的に支持を得ている。結果的に、これが『隠蔽』などと批判されてしまっているわけですが……。また、ジュリー氏がブレーンとなっているPR会社の代表など、特定の外部の意見を取り入れすぎていることも、内部で反感を買う一因となっています」（広告代理店関係者）
ジュリー氏はジャニーズ事務所社長を降りたがっていた？
そもそもジュリー氏は、問題が表面化した時点で、自ら「社長を降りたい」と周囲に漏らしていたのだという。
「トップの辞任や社名変更など、一部で可能性が報じられた措置にしても、大半がジュリー社長とブレーンが考えた道筋のようです。しかし、ジャニーズのプロパーからは猛反発されており、なによりジュリー氏の提案は、『ファン』や『所属タレント』というよりも、『世間』や『マスコミ』に対してのエクスキューズになっている。いずれも本来のジャニーズ事務所のスタンスとはほぼ真逆なだけに、結果的に世間に公表される内容は、革新派と保守派の折衷案的な、その場対応の中途半端なものとなってしまっているんです」（同）
この状況での不祥事対応は、解決にさらなる時間がかかる上に、余計な揉め事も雪だるま式に増えていく危険性をはらんでいる。現在のジャニーズにとっては、内部統制の整備が大きな課題なのかもしれない。
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