日本テレビの大型チャリティー特番『24時間テレビ 愛は地球を救う』の寄付金などを着服したとして、日本海テレビジョンの元幹部社員が懲戒解雇されていたことが話題になっている。
同番組に対しては、かねてから「感動ポルノ」などと少なからず批判的な声が上がっていたが、身内の不祥事が発覚したことにより、ネット上では“打ち切り”を訴える声が噴出する事態に。しかも、今回の犯行に関しては「金額が大きいだけに事件沙汰になっているが、過去にも業界内で、同様の事例が取り沙汰されていたこともある」（地方局関係者）という。
報道によると、着服は2014年から21年にかけて行われており、総額は1118万2575円。うち264万6020円は、『24時間テレビ』のチャリティー募金で一般視聴者から集められた寄付金だったとのこと。
『24時間テレビ』別の地方局でも“事件”の話が……
『24時間テレビ』の募金システムに関しては、以前より管理体制について問題視する向きはあったようだ。
「公にはなっていませんが、数年前に別の地方局でも、同じように募金で集まった現金をフトコロに入れてしまった関係者がいたようだと話題になっていたんです。すぐに不正や犯人は明らかとなり、返金にも応じたため表沙汰にならなかったとのことですが、一部の関係者であれば犯行に及ぶことが可能であると、今回の事件であらためてわかりました」（前出・地方局関係者）
同番組は、会場となる両国国技館（18年までは日本武道館）だけでなく、各地方局が設定したさまざまな場所で、寄付金を募るというシステムを構築している。
「一部の系列局員が私欲に走ったという話で、少なくとも来年以降の放送に関して影響が出る可能性は低いとみられています。しかも着服の多くは会社の売上金だったことから、『24時間テレビ』を中止するほどのことになるとは思えませんが、もし各地方局が募金額の検証を行い、複数の不正が判明した場合は、存続に影響を及ぼすかもしれません。もちろん悪いのは犯罪に手を染めてしまう者ですが、日本海テレビの不正が一件発覚しただけで、ネット上が大炎上しているのを見るに、同様のケースがほかにもあったとわかれば、さらに批判は“爆発”するはず。番組への風当たりは相当強くなるでしょう」（同）
チャリティーマラソンの不正疑惑や、コロナ禍はじめ社会が不安定な時期の番組放送により、これまでも激しいバッシングに晒されてきたものの、“ピンチをチャンスに”とばかりに放送を続けてきた『24時間テレビ』。果たして今回の不祥事にはどう対応するつもりなのだろうか。